アフターコロナの注目ビジネス、グランピング。コロナウイルスの流行でアウトドアブームがさらに加速しており、グランピングビジネスは追い風を受けています。
収益性が高いグランピングはどのように企画開発していくのか。
グランピングの開業をお考えの事業者様に事業企画のポイントやモデル収支、集客手法についてご紹介していきます。
グランピングビジネス企画① ～開業エリアを考える～
まず、グランピングの商圏設定ですが、半径150㎞に人口集中ゾーンがある場所を選択していただきたいと思います。グランピングは“旅”という感覚ではなく“レジャー”、“泊まりのBBQ”といった感覚で利用しているユーザーが多いです。
実際に国内旅行の60％程度は2人旅であるのに対して、グランピングは4名～5名のグループが過半数を占めます。グループ旅行は移動距離が短い行先が選択される傾向が強く、人口の多い都会に近い立地がグランピングの適正立地となります。
仮に何らかの制約条件で都市部から離れた場所でグランピングを企画する場合は、客室数は少なくして、カップルや女性2人グループの高単価な施設づくりを志向した方が成功します。
グランピングビジネス企画② ～テント選びや法規制～
グランピング施設は多種多様です。テントはもちろん、コンテナやトレーラー、コテージなど、特に近年はバリエーションに富んでいます。テントでも、アスガルドやキャンバスキャンプのようなコットン生地タイプの三角テントや玉ねぎ型のロータスベルテント、ドーム型テント、コクーンテント、サファリテントなど、いくつも新商品が登場しています。
グランピング施設の企画に必要なポイントとして、建築基準法上の建築物で施設を構成するのか、建築物と見なされないテントで施設を作っていくのかを検討しなくてはなりません。どちらの方向性に進むのかは、事業予算と選んだ開業地の都市計画法上の規制とを天秤にかけ、検討する必要があります。
都市計画法上の規制とは、開発許可申請をどのように考えるのかという点です。
通常、一定の広さを超える未開発地で何らかの建物を建築する際には、雨水対応について、「都市計画課」や「まちづくり建築課」と呼ばれる行政機関と事前協議を行い、開発許可申請を行ったうえで、工事に着手する必要があります。
テント選びについては、近年は価格面、運営面、集客力の3拍子揃ったドームテントを選択する事業者様が増えています。
グランピングビジネス企画③ ～収支計画はオフシーズン想定で考える～
グランピングビジネスは運営体制を十分に検討すれば、売上高対営業利益率で40％～50％の水準を達成することが可能です。一般的なホテルなどの宿泊業態と比較しても、圧倒的な収益性を誇ります。
この40％～50％の高い営業利益率を達成するためには、営業コストを極力、変動費化する必要があります。
極論を言えば、固定人件費、初期投資の減価償却費、地代・税など不動産コスト、リース料、金利以外は全て変動費になるよう収支計画を立案するのがポイントです。
上記のような観点で収支計画を組むことに加え、冬の集客コンテンツを強化できれば、閑散期となる1月・2月でも黒字化が見えてきます。
先述の固定費の中で、特に注意が必要なのが固定人件費です。固定人件費以外の固定費は開業計画を立案した段階で、ほとんど確定しています。
収支計画の中で、経費の大小をコントロールできるのは、ほぼ固定人件費だけですので、そこを抑える工夫の有無がグランピング事業成功の成否を分けます。
固定人件費を抑えるポイントは「清掃人件費の変動費化」と「食事提供体制」です。
全国グランピング協会参画の一部の施設様では、「清掃スタッフの人数や人時を予約状況に比例してコンロトールする仕組み」、「施設内での食材仕込みを行わない体制」を構築しておられます。売上高対人件費比率は20％以内が収益性の高いグランピングの必須条件となりますので、収支計画を立てる際には参考にしてください。
グランピングビジネス企画④ ～集客ターゲットを絞りすぎない～
子供向けコンテンツを前面に出しすぎると、集客に苦戦する可能性があります。
グランピング事業では、GW・夏休みは子連れファミリーで賑わうのは一般的ですが、春休みや冬休みは学生や若者グループの集客に力を入れる方がうまくいきます。
あまりに子供向けコンテンツを前に打ち出しすぎると、若い女性グループや学生グループは「自分たち向けの施設ではない」と感じてしまいます。
ホームページの写真など、「子連れ向けの施設に見えてしまってないか」という観点でチェックが必要です。
一つ注意点があります。
子連れファミリーであっても、未就学児童向けのコンテンツはしっかりと訴求した方が集客強化につながります。未就学児童がいるファミリーは、ママ会などでグランピングを利用することがあり、とてもありがたい平日集客のターゲットとなります。特に都市部に近い立地のグランピング施設の場合は、大事な視点となります。
グランピングビジネス企画⑤ ～イニシャルコストは年商の2倍まで～
開業を検討されている事業者様が特に気にされる点が「グランピングの初期投資の予算はどうやって決めたらよいか」という点かと思います。
決まった答えがあるものではないですが、「年間予測売上高の2倍まで」とお伝えしています。できれば、年間予測売上高=初期投資額の水準におさめていただきたいと思います。
グランピングプロデュース業者の中には、年間予測売上高の3倍以上の初期投資を提案する事業者もあります。高額なプロデュース料を請求する事業者が立案する計画は過大投資になりがちですので、注意が必要です。
テントやトレーラーで構成されるグランピング施設は数年営業すると資産価値は、ほとんど残りません。特に十分なキャッシュフローを生んでいないグランピング施設は、ほぼ無価値であり、イグジット（売却）できないと肝に銘じて、予算を立てる必要があります。
リゾートホテルのイニシャルコストは年間売上高の3倍以上で計画されることが多いですが、ホテルという建物に資産価値が残りますので、グランピングとは事情が異なります。
グランピングビジネス企画⑥ ～土地は賃貸の方がいい〜
グランピング施設を検討する場合は、土地手配は可能な限り賃貸で進めていただきたいと思います。ご存知のように、土地は減価償却の対象資産ではありません。土地取得費は損金処理できませんので、長期間、資金が寝ることになります。また、人口減少社会がすでに始まっている日本国内では、地方の土地は価格上昇の可能性はほぼ見当たりません。
逆に固定資産税の負担は上昇する可能性もありますので、土地は保有していても何の得もありません。取得した土地を投資家に売却できる場合を除いて、賃貸をおすすめします。
不動産業者に土地の仲介を頼んだ場合、「売買しか受け付けていない」と回答されるケースも多いですが、不動産仲介業者が「賃貸は大した仲介手数料にならない」と考え、土地所有者の意向を確認していないケースもあります。物件探しはグランピング事業の中でも、特に重要なステップですので、妥協せずに取り組む必要があります。
経験則ですが、良い条件の土地は不動産事業者から紹介されるケースは少なく、自分自身の足で稼ぐといった気構えが必要かと思います。
グランピングビジネス企画⑦ ～開業後の集客ポイント～
グランピングの集客はホテルや旅館の集客と異なる部分があります。
まず、大手OTA（オンライン・トラベル・エージェント）からの集客がさほど期待できません。大手OTAには、何万という宿泊施設が掲載されており、そのサイト内で目立つ場所に掲載されるのはかなり困難です。グランピング施設の多くは、客室数が20室までですので、土地面積は広くても、宿泊施設の中では小規模な施設となります。OTAも商売ですから、当然、客室数は数百あるようなホテルや旅館を優先的に上位表示しています。
OTAの上位表示のアルゴリズムは公開されていませんが、「販売高」は大きく影響しているといわれています。販売高は当然ながら客室数の多いホテルが有利となります。
インターネット広告やグランピングを紹介しているサイトへの掲載依頼などの地道な方法で集客力を高めていくのは、王道となります。
株式会社ブッキングリゾートが運営する、グランピングに特化した集客サイト、リゾートグランピングドットコム（https://www.resort-glamping.com/）では、掲載施設数が少なく、大手OTAを上回る爆発的な集客力で掲載施設から信頼を寄せられています。
他にも株式会社グランシーズが運営しているグランピングスタイル（https://glamping.style/）もグランピング＋地名のキーワードに強く、グランピングの紹介サイトとしては、国内屈指のアクセス数を誇っていますので、掲載をご希望の方はお問合せください。
