2014年「地方創生」という言葉が生まれました。地方創生のための交付金が多種多様に設定され、数多く自治体で、SDGｓを意識して「働き方改革」、「人の流れをかえる」などのテーマで、地方創生に向けた取り組みがスタートしています。
しかし、成功事例に挙げられる自治体の数は少なく、6年経過しても、なお、多くの自治体が課題解決できずに停滞しているのが現状のようです。
東京一極集中から地方分散へ「コロナで人の流れが変わる可能性」
地方創生の一つのテーマに東京圏一極集中の流れを変えるというテーマがあります。
ただ、2014年の地方創生元年から一貫して、東京圏への転入超過人口は拡大の一途をたどっており、この大きなトレンドを変化させることは難しいという考えが大勢でした。
ところが、2020年2月から流行が始まったコロナウイルス感染症により、都会から地方へという人の流れが突如として生まれました。特に2020年4月7日の緊急事態宣言の発令後は東京都への転入人口が大幅に減少しています。ちなみに2020年4月の東京都の転入超過人口は前年比で半減しています。これは、コロナウイルスの影響で、一気に定着したリモートワークなどの影響が如実に表れた結果といわれています。
この傾向は今後も継続すると考える識者も多く、皮肉にも地方創生とは関係のないところで、東京圏一極集中から地方分散化が進むことになりそうです。
グランピングはテレワークやワーケーションとの相性もよい
コロナウイルスの影響により、東京一極集中の動きに変化があり、地方での生活が見直される地合いが度々ニュースで紹介されています。実際に熱海などの中古別荘やリゾートマンションはバブル以来の活況な様相ということも報道されています。
熱海以外にも長野県軽井沢・兵庫県淡路島・滋賀県琵琶湖・福岡県糸島などでも、コロナ疎開の需要が高まり、中古別荘やリゾートマンションを探す人が増えているそうです。
テレワークやワーケーションという言葉が急速に注目されるようになり、新しいライフスタイルを模索するエンドユーザーや事業者も登場しています。
テント泊タイプのグランピング施設ではテレワークやワーケーションの事例は少ないですが、コテージタイプのグランピング施設では、短期滞在型の利用シーンも増えてくる可能性があります。会議スペースやWEB会議などのITインフラ環境を整えたグランピング施設が今後、誕生する可能性も高いと考えられます。
コロナウイルス禍のグランピングビジネス
ご存知の方も多いと思いますが、グランピングは自然とふれあうレジャー形態の一つとして認知されており、キャンプと並んでコロナ禍でも市場拡大した数少ないビジネスカテゴリーです。
コロナ禍で多くのビジネスが市場縮小の壊滅的打撃を受ける中、地方でも取り組める有望ビジネスとして注目されています。
加えて、グランピング業界自体は、2016年頃から始まった新しい領域ということもあり、まだまだ市場拡大の余地があります。
さらに近年、都市公園の活用手法として注目を集めているPARK-PFIもグランピングと相性が良く、地方活性化の超有望ビジネスとしてグランピングが注目を集めています。
グランピングは地方で成立する数少ないビジネス
全国グランピング協会に参画している事業者には、地方で事業を営んでおられる方が多くあります。
例えば、食品小売業、飲食業、不動産業、建設業などの方です。
人口減少、過疎化が進む地方では、上記の業界は年々、厳しくなっています。本業が不振のため、グランピング事業に参入した企業も多いのが実情です。
東京圏と呼ばれる東京・神奈川・千葉・埼玉や愛知県・福岡県・沖縄県以外は人口減少が進んでいますので、当然といえば当然の結果です。
一方で、グランピング事業のターゲット商圏は半径150㎞〜200㎞の人口が多いエリアが中心となり、地方ビジネスの中でも広域に設定ができるという特徴があります。
また、小売店舗のように数多くの集客を必要としないビジネスという特徴もあります。
グランピング事業で若い女性の地方定着を促進
グランピングは都会から地方へ人やお金の流れを作ることができる稀有な存在といえるかと思います。
加えて、グランピングは若年層、さらには女性に人気があるビジネスです。求人面においても、若い女性の応募が多く、地方で若い女性が働く場所を創出できる数少ないビジネスという点でも注目に値します。
20代、30代の女性人口の数と地方の将来人口推計数はかなりの相関性があるため、地方に若い女性が留まってくれるビジネスはとても価値があります。
地方でも数少ない高収益ビジネス
グランピングビジネスの売上高対営業利益率は50％に達するケースもあります。高い利益率を実現するには、オペレーションを工夫する必要がありますが、ホテル業や飲食業を経営している事業者であれば、実現可能性は高いです。
地方における不動産コストの安さというメリットを活かし、食事提供や清掃のオペレーションを効率化することで、他にはない経済性を達成することが可能なビジネスです。
土地を賃貸するケースでは、初期投資の回収期間は13ヵ月～14か月という事例も多く存在しています。
グランピングは地方の「食」関連事業者にも貢献可能
グランピングビジネスは地域の「食」に関わる事業者と「協働」の関係を築くことが可能です。全国グランピング協会で実施したアンケート調査では、グランピング利用者の6割が「食材の持ち込み」を経験しており、その半数以上はグランピング施設近隣で食材を調達しているという結果が出ています。
グランピングのユーザーの「その土地ならではの食材を楽しみたい」というニーズに合わせることで、地産地消のコンセプトに沿った地場産食材のBBQプランが支持されやすいです。上記のように、グランピング事業は当該地の食材関連事業者にもプラスの影響を派生させることができます。
地方創生の1つのパターンに「キャンプ場のグランピング化」を提案
全国グランピング協会が行った消費者動向調査では、グランピング派もしくはキャンプ派のどちらかというアンケートに「グランピング派」と回答した方は81.4％に上りました。
グランピングを支持する理由として、多かった意見（複数回答可）は「トイレ・シャワーの清潔さが81.1％」、「手ぶらで行ける71.7％」、「冷暖房が完備されている57.2％」などが上位を占めました。
この中で特に重要な回答として挙げたいのが「手ぶらで行ける」と回答した方が7割以上もあったことです。
この利用者調査では、「キャンプ道具を持っていますか？」、「キャンプ道具を使っていますか？」という動向調査も合わせて行いました。
その結果は、
・キャンプ道具を持っていて、よく利用する（12.2％）
・キャンプ道具を持っているが、利用していない（23.6％）
・キャンプ道具を持っていない（64.3％）
という結果となりました。実に持っていない人と利用していない人を合計しますと、87.9％にも達します。
「グランピングは料金が高いので、キャンプの方が有望」と考えられる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には「キャンプ道具を揃える行為」は時間・コストともに、かなりのハードルの高さかと思います。
ユーザーの大多数がキャンプ道具を利用していない現状から考えますと、市場ターゲットの9割を取り込めるのがグランピングといっても過言ではないと思います。
7割の公営キャンプ場をグランピングにリノベーション
国内のキャンプ場は3000ヵ所以上あるといわれています。実際、国内最大級のキャンプ場検索サイトの「なっぷ」には4,000件以上の掲載施設があります。日本オートキャンプ協会が紹介しているオートキャンプ場も約1300ヵ所ありますので、3000ヵ所程度は稼働中のキャンプ場があるものと考えてよさそうです。
また、オートキャンプ白書によると、国内のキャンプ場の7割は「公営キャンプ場」であるそうで、大半は行政の直接運営か指定管理者制度で運営が行われているものと考えられます。キャンプ場の利用単価は、ここ数年のオートキャンプ白書によると、平均利用単価は4,500円～5,000円で推移しています。
公営キャンプ場を高単価でターゲット層の広いグランピングにリノベーションしていく試みは地方活性化に結びつく可能性が高いと考えられます。
「自分自身でテントを設営して自然を楽しむ」、「キャンプは面倒や手間暇を楽しむもの」という意見があることは承知しており、キャンプを否定するわけではありませんが、時代の流れに合わせ、新しい考え方を取り入れていくことも必要に思います。
グランピングはキャンプ場の年商10倍を見込むことができる
これは大げさな話ではなく、実際に可能な水準です。
キャンプ場の平均単価（サイト利用料）は5,000円前後が多いのに対して、グランピングは30,000円～との価格設定が多くなっています。
稼働率についても、キャンプ場の年間稼働率が15％に対して、グランピング施設は50％前後が平均値です。利用単価で5倍～6倍、利用率で3倍の差がありますので、年商が10倍ほどになるのは、何も不思議な現象ではないのです。
また、売上規模は事業規模とも当然比例しますので、より多くの雇用や商流を発生させることができ、地域活性化への貢献度も大きくなります。
どんなキャンプ場でもグランピング施設への再投資が可能というわけではありませんが、公有資産の再活性化や指定管理料の行政負担削減が見込めますので、今後、事例も増えてくるかと思います。
グランピングを運営する事業者にとっても、キャンプ場の多くは管理棟や上下水や電気のインフラが整っているケースも多く、リスクを抑えて事業に取り組めるメリットがあります。
今後は、行政（税金）負担が軽減でき、雇用や地域内消費の拡大にもつながる「キャンプ場のグランピング化」取り組みを全国グランピング協会では推進していきたいと考えております。
