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グランピング無料プロデュース!事業再構築補助金でV字回復を!

コロナ禍で打撃を受けている事業者を支援する事業再構築補助金の申請が始まりました。
全国グランピング協会においても、数多くのお問合せを頂戴しております。

 

1.全国グランピング協会における事業再構築補助金の申請サポート

まず申請サポート料金は無料です。

依頼主様が個別に求められる独自アンケート調査など、例外的な対応については、別途実費をご負担いただくケースはありますが、事業計画書の作成支援にかかる経費は原則無料で対応しております。
事業再構築補助金の申請サポート業務の流れは下記になります。

ステップ1 ◇HPよりお問合せ
◇事業再構築補助金の概要と公募要綱に関する認識確認
◇開業立地・土地情報の確認
◇補助事業の計画と投資金額イメージの確認
ステップ2 ◇開業予定地に関する法規制と開発コストの意見交換
◇施設コンセプトと開発の方向性を協議
◇集客に欠かせない要素の事業計画への反映(アドバイス)
ステップ3 ◇事業計画書の雛形の提供(必要な場合)
◇事業計画書の骨子・章立ての検討
◇計画作成のポイント説明とサービスの新規性を検討
ステップ4 ◇各種グランピングユーザーの調査データ提供(無料)
◇各種グランピング施設の調査データ提供(無料)
◇損益シミュレーションおよび投資予想額の提示(無料)
ステップ5 ◇計画書の修正と修正案のアドバイス
◇グランピング事業の実施体制とスケジュールの確認
◇認定支援機関の確認書発行・電子申請

 

エリアによっては、グランピングに適した用地をご紹介できることもありますので、用地確保が課題になっておられる場合は、その旨を問合せページにもご記載ください。
また、不動産事業者様をはじめ、「遊休地を別の事業者様に活用してもらいたい」というご意向がある事業者様もお気軽にお問合せください。

 

2.グランピングにおける申請具体例(事業再構築補助金の申請に限定)

2021年5月7日、事業再構築補助金の第1回目の申請受付が終了しました。当協会が関係している申請案件では、下記のような事例がありました。

業種 類型 グランピング事業の概要や相乗効果
温浴施設
(西日本)
業種転換
共同申請
ドームテント10棟。広大な敷地を確保している上、天然温泉の大規模入浴設備や人員オペレーション面で競争優位性がある計画書を提出。温浴清掃事業者との共同申請。
放課後デイサービス
(西日本)
業種転換 コテージ型施設を5棟。障害児対応など、他のグランピング施設にない差別化要素を持つ施設を計画。
介護施設
(西日本)
業種転換
組織再編
温泉付きグランピング6棟。建築確認申請対応の新型テントとドームテントの構成。2社合併による共同申請。オーシャンビューの絶好の立地を確保しており、2021年8月には開業予定。
飲食・食品卸
(西日本)
新分野展開
共同申請
ドームテント18棟。日帰りBBQコーナーも新設。生鮮食品の取り扱いにノウハウがあり、食事提供における強みをグランピング事業に活かす計画。立地もオーシャンビューの絶好の土地を確保済。
ITコンサル
(西日本)
業種転換 ドームテント5棟。公有地の活用。インターネット集客支援がメイン事業であったが、クライアントの業績不振もあり、新事業を検討。自治体が公有地の活用を検討していたことも事業参入の決断材料に。
エステサロン
(西日本)
業種転換 ドームテント7棟。オーシャンビューの抜群の立地で7月下旬開業予定。現在、着工中であり、事前着手の承認申請を実施。
設計事務所
(西日本)
新分野展開 建築物に関する知識やデザイン力を活かしてグランピング事業参入を検討。3棟のオリジナル建築物による施設。将来的には、泊まれるショールームとして活用し、本業の受注拡大を目指す。
映像制作業
(東日本)
新分野展開 行政からの遊休地活用の相談がきっかけの事業。ドームテント7棟による施設構成。近隣に行政運営の天然温泉温浴施設があり、来場者増加による増収など、相乗効果も期待できる。
建設業
(西日本)
新分野展開 海岸沿いの絶好のロケーションである物件を所有。地元密着型の経営方針であり、地域の観光振興につながるのであればと、グランピング参入を決定。ドームテントとコクーンテントの複合施設。
観光サービス業
(西日本)
新分野展開 コロナ禍で本業である観光事業が大きな影響を受け、経営基盤の強化のため、グランピング事業参入を決断。遊休キャンプ場を活用したリノベーション型のグランピング施設。4棟のドームテントによる施設構成。
旅館
(東日本)
新分野展開 行政の遊休所有地で、活用事業者の公募選定があり、審査通過。海岸沿いの土地であり、絶景のロケーション。ドームテント5棟の施設構成で、隣接の温浴施設との相乗効果あり。
旅館
(東日本)
新分野展開 某有名温泉地にある老舗旅館。団体客中心の集客構造であったため、コロナ禍の影響が直撃。企業存続をかけ、遊休地にドームテント5棟を設置。チェックインアウト機能や食事提供、入浴設備は旅館インフラを活用。
旅館
(西日本)
新分野展開 某有名温泉地にある老舗旅館。隣接に広大な遊休地を所有しており、事業再構築補助金の決定を機に、グランピング事業への参入を決意。市街化調整区域ではあるものの、観光分野の特区として事業着手が可能に。
家具卸売業
(東日本)
業種転換 コロナ禍でホテル向けの家具販売売上がダウン。不動産業者から有名観光スポットの隣接地の物件情報を得たため、カフェとグランピングの複合施設を検討。第2回目の事業再構築補助金に申請予定。

 

3.事業再構築補助金の概要とポイント

以下は事業再構築補助金の制度概要やポイントです。

◇対象事業者

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している事業者。

◇中小企業に該当する場合

【補助額・補助率】
通常枠 100万円~6,000万円 2/3
卒業枠 6,000万円超~1億円 2/3

◇卒業枠とは

400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

◇中堅企業に該当する場合

【補助額・補助率】
通常枠         100万円~8,000万円 1/2 (4,000万円超は1/3)
グローバル・V字回復枠  8,000万円超~1億円 1/2

◇特別加点について

緊急事態宣言の影響を受け、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。

◇補助対象経費

グランピング施設であれば、管理棟などの建築費。建築に関係する電気工事や給排水工事、空調工事は対象。テントについては、備品に該当する可能性もあり、汎用性がないことや専ら補助事業のみで使用する旨を説明することが必要。土地の取得費や送迎車の取得費は補助経費と認められません。BBQコンロなど、少額な備品は対象外。

◇事業予算

1兆1485億円

◇申請スケジュール

一次公募は2021年5月7日に終了(一次公募の採択結果公表は6月中旬頃の予定)。
二次公募は5月10日頃から公募を開始し、7月上旬まで申請を受け付ける予定。

◇注意点

①ID取得
申請にあたっては、GビズIDの事前取得が必要です。

②3000万円以上の補助額を申請する場合は銀行と一緒に計画立案
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行等)も参加して策定する必要があります。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみOK。

③事業計画は中長期で成長する前提で立案
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する必要があります。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます

④事前着手承認制度
グランピングは繁閑差が大きく、夏が稼ぎ時です。採択が決定する前に事業に着手する場合は事前着手承認制度で申請が必要となります。申請をしていない場合は、申請前の投資額は補助金の対象と認められないケースがあります。

 

4.プロデュースから集客支援まで一貫した支援体制が特徴

全国グランピング協会の事業再構築補助金の申請サポートは、補助金採択後の開業支援や運営支援も見据えたものとしています。
特にグランピングに関する圧倒的な集客実績をもつ㈱ブッキングリゾートと連携して、補助金採択後も事業成功に導く支援が可能です。
冬季集客や平日集客などは、グランピング事業における永遠の課題であり、この課題における豊富な事例や解決策を持つ㈱ブッキングリゾートと共に事業推進していく体制がとれることが本協会をご利用いただく最大のメリットと考えております。
どうぞ、お気軽にお問合せください。

 

『事業再構築補助金の申請サポート』に関する問い合わせはこちらからどうぞ

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